SYNQA株式会社¹（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：長谷川 潤、以下「SYNQA」）は本日、「Access to the Digital Economy for Everyone（すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを）」という当社のビジョンと理念を一層反映するために、「Opn」（オープン）にリブランディングすることをお知らせします。新たなブランド名は、個人と企業の双方にとってシームレスでボーダーレスな決済体験を提供するという当社の取り組みを強調するものです。

CEO 兼 創業者 長谷川 潤より:

「消費行動の中で切っても切り離せないのが購買体験です。これまでシームレスな決済サービスをグローバルに提供することで購買体験の向上を実現してきました。これからもよりたくさんの方々の購買体験を支え、更なる付加価値を提供するためのフィンテックソリューションの開発を進めて参ります。そして、名称のOpnの由来でもある、　金融そのものへのアクセスをより“オープン”にしていけるよう、事業活動を展開していきます。」

新生Opnへのリブランディングは、同社がJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、及びMars Growth Capital Pte. LtdからシリーズC+ラウンドで総額1億2000万米ドル（約155億円²）を調達したことを発表するタイミングと重なりました。（詳細に関しては、「Opnは、JIC、三菱UFJ銀行、Mars Growthを中心としたシリーズC+のラウンドで、1億2000万米ドルの資金調達を発表」をご参照ください。）

Opnは、従来の金融やオンライン決済にとどまらない商品・サービスを提供するために成長し続けています。同社は、東南アジアと日本において堅牢な決済インフラ・プラットフォームを提供しており、何千もの加盟店のビジネス成長支援をして参りました。今後は更に決済プラットフォームを基盤とした様々なプロダクトを開発し、企業や個人の経済的機会創出のサポートをして参ります。

加えて長谷川は、「このOpnという名称は、私たちの持つ大きな野望を象徴するものです。Opnは、スムーズな決済を誰もが体験できるフルファネル・フィンテック・プラットフォームです。当社のソリューションは国外との取引にも対応しており、現在は東南アジアや日本が主要市場となっていますが、他の地域でも当社のプラットフォームを活用できるよう今後も新たな地域への展開を予定しています。創業から10年に向けて、これからも利便性の良いサービスを提供し、よりシームレスな決済サービスを世界中で提供していくことに、これまで以上に注力していきます。」と述べています。

私たちは現在、約500人の有能な従業員を擁し、6カ国で7,000を超える加盟店³にサービスを提供するまでに成長しました。この度のリブランディングは、当社の大きな転換の時期と重なります。Opnは最近、ウェブサイトのリニューアルも行いました⁴。

さらにOpnは、レストランやホテルなどの加盟店様向けに、NFC⁵とQRコード・テクノロジーによる非接触決済と配送に対応したプラットフォームの「Opn Tag」をタイでリリースし、今後他国でも展開する予定です。その他にOpnは今年中に、企業が自社ブランドのNFTを簡単に作成できる「Opn Mint」、個人や企業が、決済や配達⁶を一体化したオンラインストアを作成できる「Opn Store」、企業が顧客満足度を高めることができるデジタルウォレットなど、さまざまなサービスを開始する予定です。

Opnについて

Opn（旧ブランド名SYNQA）は、2013年に設立以降、アジア地域においてフィンテックに特化したソリューションを提供する企業です。Opnは、オンライン決済、フィンテック用途のブロックチェーン技術、デジタルトランスフォーメーション・ソリューションを専門としています。Opnは、「Access to the Digital Economy for Everyone（すべての人々にデジタルエコノミーへのアクセスを）」というビジョンのもと、ファイナンスに関わる機会を拡大し、成長する経済エコシステムへの公正でオープンなアクセスを提供する革新的な方法で人々、企業、社会をつないでいきます。Opnは、決済インフラの関連企業であり、オンライン決済ソリューションをワンストップで提供するOmiseの決済インフラを利用しています。世界中の何千もの加盟店や企業が同社のサービスを利用しています。詳しくは、リンクをご参照ください。